宣言延長、特定警戒都道府県とそれ以外分けて考える必要－西村再生相

西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見で、４日に緊急事態宣言を延長することに関し、東京など「13の特定警戒都道府県とそれ以外の34県は分けて考えるべきだ」と述べ、感染防止策を取った上で社会経済活動を徐々に容認する方向で検討していることを明らかにした。

　　西村再生相は13都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が８割削減前に比べ緩やかになっているので、延長して引き続き８割接触削減をお願いする」とする一方で、それ以外の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。

　　13の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていることを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。

　　政府の専門家会議は４日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する新しい生活様式について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。

　　緊急事態宣言の延長は「７日からあらためて１カ月程度で調整するが、それぞれの地域の感染状況を例えば２週間程度置いたところで評価をいただくとか、特にこの点は専門家の皆さんも是非行いたいと意見もいただいている」と語った。