新型コロナ対策で２次補正、必要なら今国会で対応－安倍首相

安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による追加的な経済対策と2020年度第２次補正予算案について、「対策が必要であれば、まさにこの国会の中で対応していきたい」との考えを明らかにした。今国会の会期は６月17日まで。

　　追加的な経済対策を巡っては、雇用調整助成金の上限額引き上げ、飲食店などの賃料負担軽減、大学生支援などを求める意見が与野党から出ている。安倍首相は14日に各都道府県の状況を見て緊急事態宣言の解除について専門家の意見を聞いて判断するとした上で、「さらなる対策が必要であると判断をすれば、果断に対応していきたい」と述べた。対策実施には「スピード感が大切」とも指摘した。

　　西村康稔経済再生担当相は衆院予算委で、緊急事態宣言について「一部の県について解除することも視野に入ってきている」と述べ、地域ごとの感染状況、医療提供体制、モニタリング体制の３要素を総合的に判断する考えを示した。その上で、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の多くと13の特定警戒都道府県の一部で解除する可能性を示した。経済活動のレベルを段階的に引き上げていくための政府の考え方を基本的対処方針に盛り込む考えも明らかにした。

　　ただ、緊急事態宣言の指定をいったん解除した後でも「再び感染者の数が増加した時に、オーバーシュート（爆発的患者急増）の兆しが見られるような事態が生じた場合には、再指定を考える必要が出てくる」と述べた。

　　読売新聞は11日、政府が特定警戒都道府県以外の34県について一括して緊急事態宣言を解除する方向で調整に入ったと報じた。感染状況次第では13の特定警戒都道府県の一部も解除を検討する方向としている。