トヨタは今期大幅営業減益も黒字確保、ホンダは未定－コロナ影響

新型コロナウイルス感染症が世界経済の先行きに影を落とす中、国内自動車大手のトヨタ自動車とホンダが12日、決算を発表した。両社とも１－３月は減収減益だったが今期（2021年３月期）の業績予想についてホンダが未定とした一方、トヨタは早ければ年末ごろの正常化を見込んでいるとして大幅な営業減益となるものの黒字は確保するとの見通しを示した。

　　トヨタは今期の営業利益が前期比80％減の5000億円になるとの見通しを発表。新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地の工場で稼働が不安定な状況が続く中、黒字を確保する。

　　今期の売上高は前期比20％減の24兆円とし、純利益や税引き前利益などについては未定とした。営業利益面では販売台数減少により前期比１兆5000億円、為替も4300億円のマイナス影響となる。トヨタでは今期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入した。

　　トヨタの近健太執行役員はオンライン中継された会見で、世界の新車販売は４月を底に販売回復しているとし、年末から来年にかけて前年並みに戻ることを想定していると述べた。米国はもともと経済が強く政府の経済対策もあることから早い段階で前年並みに戻ることを前提としていると話した。欧州市場も７月以降の回復を前提に置いているとした。　

　　近氏はコロナの影響は甚大で事業の先行きを見通すことが難しい中でも、裾野の広い産業規模を持つ自動車メーカーとして「なんらかの基準を示すことが必要」との考えの下、見通しを公表したと述べた。

　　一方、ホンダは今期の売上高や利益見通しについて未定とした。新型コロナ感染症の拡大に伴う影響を合理的に算定することが現時点では困難とし、今後、可能となった時点で開示するとしている。

　　新型コロナの感染拡大が中国で始まり、欧州や米国など世界中に拡大していった21年１－３月期の営業損益は販売台数の減少が大幅なマイナス要因となり、56億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）となった。四輪事業の営業赤字は756億円と前年同期（530億円）から赤字幅が拡大した。

　　前期（20年３月期）の世界二輪販売は前の期比4.4％減の1934万台、四輪販売は10％減の479万台だった。今期の予想台数は示していない。　　

　　ホンダの倉石誠司副社長はオンライン中継された会見で、中国では中央政府や一部の地方政府による数々の消費刺激策の影響もあって「市場は活発化してきている」と述べた。また、米国の東海岸地区では徐々に販売店の稼働が再開してきており、夏頃には全国的にも販売が正常化することを想定していると明らかにした。

　　新型コロナが最初に流行した中国では１月から自動車販売が急減。その後事態が収束に向かう中で４月の自動車販売台数が増加に転じたほか、米国や欧州でも工場でも一部稼働が再開されるなど明るい兆しも出始めている。しかし中国・武漢で４月の都市封鎖解除後で初の感染や韓国で集団感染が発生するなど新たな懸念も出ており、自動車業界の先行きには不透明感が残る。

　　ホンダの竹内弘平専務は20年３月末で月商の1.9カ月に相当する１兆9306億円のネットキャッシュがあることに加え、４月以降も金融機関からの融資を得たことで、手元資金によって「当面の資金需要は賄える」との認識を示した。新型コロナ感染の第２波などにより資金がさらに必要であれば、追加の社債発行や銀行からの融資枠を活用することで手元流動性を確保していくとした。

　　新型コロナの影響で自動車販売は世界的に大きく減少し各社の業績を直撃している。フォード・モーターとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が１－３月期が赤字となったほか、日本勢では日産自動車が11年ぶりの通期の赤字転落の見通しを示している。