米ＪＣペニーが連邦破産法11条の適用を申請

米百貨店チェーンのＪＣペニーは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。申請により同社は営業を続けながら、支払いの方法を取りまとめることが可能となる。

　　最終的には新型コロナウイルス感染拡大に伴う突然の衝撃に見舞われた面もあるが、同社は長年にわたり顧客離れや多額の債務負担の軽減などへの対応に追われていた。

　　発表文によれば、一部店舗は恒久的に閉鎖されることになり、今後、対象となる店舗を公表する。同社はまた、資産売却の可能性を含めた選択肢も模索する。

　　同社は事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）として９億ドル（約964億円）のコミットメントを確保し、これには既存の債権者からの新規資金４億5000万ドルが含まれる。

　　当局への届け出によれば、1902年創業の同社は２月１日時点で49州およびプエルトリコの計846店舗を運営。

原題：J.C. Penney Files Bankruptcy After Years of Decline and Debt (1)（抜粋）