安倍内閣支持率33％に低下、６割超が検察庁法改正案に反対－調査

安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で３割台に下落した。検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの対応についても厳しい見方をする人が多い。

　　朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い。

　　同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かった。

　　ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落した。検察庁法改正案についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回った。政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だった。

検察庁法改正案

　　検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を現行の63歳から段階的に65歳に引き上げるもので、他の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせて国会で審議されている。検察官の定年延長については、政権の司法介入につながるとして野党が批判しているほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも反対の声が上がっている。

　　39県への緊急宣言解除など新型コロナウイルスへの対応を発表するために開かれた14日の安倍首相の記者会見でも、検察庁法改正案に関する質問が相次いだ。安倍首相は今回の改正によって、「三権分立の侵害、恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と述べたが、野党は徹底抗戦の構えを崩さなかった。

　　政府・与党は同法案の審議を急いでいたが、安倍首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談。その後、自民・公明両党は同法案の今国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認したとＮＨＫが報じた。

　　18日夜に記者団の取材に応じた安倍首相は、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案については、「国民の皆さんの理解なくして、前に進めていくことはできない」と強調した。

　　今国会での成立を見送る理由について「国民の皆さんからさまざまな批判があった。その批判にしっかり応えていくことが大切だ」と語り、定年延長の趣旨や中身についてさらに説明していくことが必要との認識を示した。