きょうの国内市況（５月18日）：株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、内外経済活動再開による景気改善期待－内需関連高い

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　　東京株式相場は続伸。米経済活動の再開や新型コロナウイルス感染の鈍化傾向による先行き期待や原油市況高から、情報・通信や小売、不動産など内需関連、商社など原油関連が上げた。半面、米中通商摩擦懸念から電機や機械は安い。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国では新型コロナによる外出制限が徐々に解かれ、国内でも感染の山を越えた可能性がある」とした上で、「新型コロナはもしかするとこのまま収束するかもしれない。振り返ったデータが悪いからといって悲観一色では市場の動きに置いてけぼりになる」と述べた。

　　先週末の米国では小売売上高や鉱工業生産での製造業指数がいずれも４月に過去最大の落ち込みを記録したことを受け、米ダウ工業株30種平均は一時271ドル安になったが、結局60ドル高の続伸で取引を終了。日本でもこの日は国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなったものの、「悪いのは予想されていたので、想定通り」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは語った。

• 東証33業種では鉱業や情報・通信、食品、不動産、小売、建設が上昇
• 鉄鋼や電機、保険、機械、化学は下落

●債券は上昇、５年債入札順調で中期ゾーン中心に買い圧力

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　　債券相場は上昇。この日に実施された５年国債入札が順調な結果になったことを受けて、中期ゾーンを中心に買い圧力が掛かった。

市場関係者の見方

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

• ５年債入札結果は強め。金利水準など相応に調整が進んでいたので、単純に買うことも、２年債や先物を売って買うこともできた
• 日本銀行による残存３－５年の買いオペが月内３回残っており、需給面からも入札でテールが出るイメージはなかった
• ２次補正予算編成に伴う国債増発懸念については、補正の規模など追加のニュースをもう少し待ちたい
• 超長期債は日銀オペのサポートが薄く、先週から５週連続の供給で売られやすいが、増発につながるかも不透明で、どんどんスティープ（傾斜）化していく状況ではない

５年債入札

• 最低落札価格は101円07銭と、市場予想の101円05銭を上回る
• 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.49倍、前回は4.98倍
• 小さいほど好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は前回と同じ１銭

●ドル・円は強含み、経済活動再開期待の株高で－米中対立懸念は重し

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は強含み。各国における経済活動再開の流れを好感した株高など、リスク選好の動きがやや優勢になった。ただ、米中対立の激化懸念から上値は限定的だった。英ポンドはマイナス金利政策の導入観測を受けて下落した。

市場関係者の見方

マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト

• ドル・円は株高もあってやや堅調に推移する半面、今週は世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会や中国の全国人民代表大会（全人代）をにらんで米中対立の懸念が強まりやすいタイミング。下値は固いが上値も重い
• レンジ相場にとどまるだろうが、レンジの上限となっている一目均衡表（日足）の雲上限は今後、上方向に少し広がっていく