緊急事態宣言を近畿で解除、首都圏は25日にも可能性－政府

政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令している８都道府県のうち大阪、京都、兵庫の近畿３府県の解除を決定した。東京など首都圏の１都３県と北海道は継続としたが、新規感染者数の減少が続けば、31日の期間満了を待たずに25日にも解除する方針だ。

　　安倍晋三首相は対策本部で、首都圏の１都３県と北海道でも「感染の状況や医療提供体制に改善が見られる」と指摘。25日にも専門家が改めて状況を評価し、「可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と述べ、今の状況が続けば25日にも解除可能との考えを示した。

　　西村康稔経済再生担当相は21日午前の諮問委員会で、大阪、京都、兵庫の近畿３府県では新規感染者数が目安を下回っていることや医療体制、監視体制も十分と認められることから、「解除することが妥当」と報告。諮問委は政府方針を了承した。西村氏は午後の衆院議院運営委員会で、「今回の大きな流行を５月31日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら全力で取り組む」と述べた。

　　緊急事態宣言は39県で14日に解除されたが、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と、近畿圏の大阪府、京都府、兵庫県に北海道を加えた８都道府県で継続していた。専門家会議は解除の際には、直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を「0.5人未満程度」に抑え込んでいることや医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制を総合的に判断するよう提言している。

　　新規感染者数が大きく減少している近畿圏では、自治体の独自基準に基づき、経済活動を徐々に再開させている。大阪府は感染経路不明の感染者が10人未満など三つの指標を７日連続で満たせば休業要請などを段階的に解除する「大阪モデル」が達成されたとして、16日から映画館や百貨店など要請を一部解除。隣接する京都、兵庫両府県も同様の対応に踏み切った。

　　東京都では休業要請緩和の目安などを示したロードマップを今週中に公表する予定。新規感染者が１日当たり20人未満などの数値基準のほか、重症患者数、入院患者数やＰＣＲ検査の陽性率なども勘案して段階的に緩和する方針を示している。

　　小池百合子都知事は21日、大阪など３府県の解除を受け、「残念ながら１都３県はまとめて解除の目安を達成するまで、あともう少しになってきている」と指摘、解除に向けて「意識を共有しながら進めて行きたい」と述べた。都内では21日、新たに11人の感染が確認された。

　　首都圏では、埼玉・千葉両県で直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数が基準の0.5人を下回っている一方、東京都と神奈川県では基準を超えている。埼玉県の大野元裕知事は20日、自身のツイッターに、４月後半の同県陽性者の感染経路の「約２割は県外、特に東京都に由来する」と投稿。緊急事態宣言の解除は「首都圏全体で総合的に判断すべきだ」と訴えた。