米上院委、ウクライナ企業とバイデン氏息子の役割巡り再び調査

米共和党が主導する上院の国土安全保障・政府問題委員会は20日、ウクライナのエネルギー会社に関係している企業から資料提出などを求める召喚状を出すことを決定した。11月の大統領選に向けて民主党の候補指名となることが事実上確定しているバイデン前副大統領の息子を狙った調査が再び進むことになる。

　　同委員会のジョンソン委員長は、バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏がウクライナ企業ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていた時期に同社と関係のあったブルースター・ストラテジーズに召喚状を出すことを求め、８対６で賛成多数となった。

　　大統領選まで半年を切る中、議会共和党のトランプ氏支持派は過去数週間、バイデン親子やオバマ前政権に対する調査を加速させようと取り組んでいる。

　　昨年のトランプ大統領の弾劾訴追では、バイデン氏がブリスマを支援するようウクライナに圧力をかけたかの調査をトランプ氏が同国大統領に働きかけたとされるのが問題の中心だった。

　　民主党のペロシ下院議長は召喚状について、トランプ氏を再選させるのを目的とした「明らかな仕返しかつ政治的報復」だと述べた。

原題：
Senate Panel Renews Probe Into Burisma and Role of Biden’s Son（抜粋）