日本企業、リーマン以来の悪化ー１－３月は26％減益

新型コロナウイルスの影響で日本企業の決算発表が例年よりも数週間遅れている中、発表を終えた東証１部の８割の企業の１－３月利益がＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）ベースで前年同期比で26％減少したことがブルームバーグのデータ集計で分かった。リーマンショック後の悪化に次ぐ減少幅となっている。

　　さらに、東証１部企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）は89％減とアジア市場では最も悪く、23％減ったＳ＆Ｐ500種銘柄と比較しても悪化が目立つ。ＣＬＳＡ証券によると、最も業績が悪化したのは商社や鉱業、自動車部品メーカーなどだという。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の齋藤勉シニアストラテジストらはメモで、新型コロナウイルス終息の兆しは見え始めているが、業績回復期待は依然として抱けず結果として株価収益率（ＰＥＲ）が急激に上昇している、との見方を示した。ＥＰＳの低下傾向や今期の業績計画を非開示とする企業が多いことなどから、市場は慎重な姿勢を維持するだろうとみている。

　　ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は、日本企業の業績見通しが不透明な状況は７、８月に４－６月期の業績が見えてくるまで続くだろうとみている。足元でＴＯＰＩＸは３月の安値から半値戻しの水準にあり、企業業績の不透明感が続く中で上値を積極的に試すのは難しいだろうと話していた。