緊急事態宣言を全面解除、東京など５都道県で７週間ぶり

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続していた東京など首都圏の１都３県と北海道でも31日までの期限を待たずに解除した。対策本部で決定後、官報で公示した。４月７日から実施していた緊急事態が約７週間ぶりに全面解除されたが、経済社会活動の再開は感染状況などを見極めながら段階的に実施する。

　　安倍晋三首相は対策本部に先立つ記者会見で、「世界的にも極めて厳しいレベルの解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と説明、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施しない「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で今回の流行をほぼ収束することができた」との認識を示した。

　　経済対策については、27日に第２次補正予算案を決定し、第１次補正予算と合わせた事業規模が200兆円超になることを明らかにした。大企業、中小企業を含め総額で130兆円超の資金繰り支援を実施する考えも示した。感染拡大防止策を取りながら、徐々に日常を取り戻していく方針で、プロ野球などは６月からまず無観客で再開。コンサートも100人規模から始め、感染状況を見て拡大するとした。

　　政府は解除後の対応について「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設け、おおむね３週間ごとに地域の感染状況などについて評価し、外出自粛やイベントの開催制限を段階的に緩和する。都道府県をまたぐ移動も５月末までは自粛するよう促す。

　　また世界では今も感染が拡大していることから、対策本部では、新たにインドなど11カ国を入国拒否対象地域に追加し、これまで実施してきた水際対策の期間を延長し、６月末まで継続することを決定した。安倍首相は、国内で今後、再び感染拡大が認められた場合には「的確な経済雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染防止策等を講じる」と述べた。

　　緊急事態宣言は21日に近畿３府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の５都道県で継続していた。政府は基本的対処方針に基づき、解除は直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制を総合的に判断した。

　　東京都では24日、新たに14人の感染者が確認されたが、直近１週間の新規感染者数の基準は下回った。埼玉、千葉両県でも基準以下となったが、北海道や医療機関でクラスター（感染者集団）が発生している神奈川県では上回っている。西村氏によると、諮問委員会で尾身茂会長から東京、神奈川、北海道については引き続き、感染状況の調査、分析が必要との指示を受けた。

　　諮問委では加藤勝信厚労相が、国民の感染状況をより正確に把握するため、６月から１万人規模の本格的な抗体検査を開始する方針も示した。　　

東京は休業要請緩和へ

　　　東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前０時から休業要請解除の第１段階に進み、経済活動を再開させると記者団に語った。第１段階では図書館など文化的施設の再開に加え、飲食店の営業時間短縮要請も午後８時までから同10時までに緩和する。観客席部分を除く運動施設への休業要請も緩和し、プロスポーツの無観客試合も可能となる。イベントの開催は50人までを目安とする。29日には専門家の意見を聴き、第２段階に移行できるか判断するという。

　　東京都のロードマップでは、休業要請は新規感染者数などの指標を基に、三つのステップで段階的に解除。第２段階ではイベントは100人まで、飲食店の営業時間は引き続き午後10時までとした。第３段階になると、イベントは1000人まで、飲食店の営業は午前０時までに緩和する。接待を伴う飲食店、カラオケ、スポーツジム、ライブハウスなどは第３段階でも緩和の対象にはなっていない。

　　西村再生相は25日午後の衆院議院運営委で、カラオケ、スポーツジムについてはガイドラインが５月中に策定されれば６月から、ライブハウスは業界団体と専門家によるさらなる検討を行い、一定の感染防止策が確保されれば６月中下旬ごろから休業要請の解除が可能になると語った。

　　大規模イベントに関しては、３週間が経過した後の６月19日以降は、1000人程度までの規模は開催できるとの考えを示した。今年２月１日以降に、延期または中止したコンサート・演劇・歌舞伎などを改めて開催する場合には、費用や海外発信の際の動画作成や配信費用の２分の１を上限5000万円で支援するとした。

　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは25日のリポートで、新型コロナによる経済損失は４月６日以前と併せて34.4兆円に及ぶと試算。緊急事態宣言の解除が「必ずしも安全宣言が出されたことを意味しない」ため、供給の回復は限定的となるとの見方を示した。

　　経済社会活動自粛の段階的緩和を行っている期間では、政府は需要不足に対して本格的な対策を打ちにくく、当面は給付金の追加や雇用対策、資金繰り支援といった総需要維持策を強化する必要に迫られるとの見方を示した。