きょうの国内市況（５月25日）：株式、債券、為替市場

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●日本株大幅反発、緊急事態解除へ、活動再開期待－２カ月半ぶり高値

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　　東京株式相場は大幅に反発。日経平均は約２カ月半ぶりの水準を回復した。政府が緊急事態宣言を全面解除することによる経済活動の再開の期待から、電機など輸出関連や素材、医薬、サービス、不動産など、東証33業種のうちパルプ・紙を除く全業種が買われた。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「首都圏は日本のＧＤＰの半分以上を占めており、経済活動が再開すれば６月以降の景気・業績が前月比で良くなるのは見えてくる」と評価。香港ハンセン指数を巡る米中懸念が高まる中でも先週末の米国株が底堅さを示したことについて、「米国では大統領選を控えたトランプ氏が米中問題で踏み込んだ対応をしないだろうと予想している」とみていた。

• 東証33業種では空運、不動産、陸運、サービス、海運、非鉄金属が上昇率上位
• パルプ・紙が下落

●債券下落、国債増発懸念で超長期中心に売り－日銀オペの影響は限定的

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　　債券相場は下落。22日に開かれた国債市場特別参加者会合の議事要旨を受けて、第２次補正予算に伴う国債増発懸念が強まったことから、超長期債を中心に売りが優勢となった。日本銀行が実施した国債買い入れオペの相場への影響は限定的だった。

市場関係者の見方

三井住友ＤＳアセットマネジメントの深代潤上席参与

• 国債市場特別参加者会合の議論を経て超長期債の増発が意識された
• 週明けで米国市場も休みで、緊急事態宣言を巡る首相会見を今夕に控え様子見気分が強い
• 近く明らかになる国債発行計画で増発規模、発行年限、時期がどうなるかに注目

日銀買いオペ

• 残存期間１年超３年以下が3400億円、３年超５年以下は3500億円、５年超10年以下は3700億円、物価連動債は300億円といずれも前回と同額

●ドル・円は小動き、経済再開期待も米中懸念くすぶる－107円台後半

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝107円台後半で小幅な値動き。経済活動再開への期待を背景に米株価指数先物や日本株が上昇する中、午前にはやや強含む場面も見られたが、海外主要市場が休みで市場参加者が限られているほか米中関係の緊張もあり、値幅は限定的だった。

市場関係者の見方

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト

• 緊急事態宣言解除への期待から株高で始まったことがドル・円を若干押し上げたが、海外の主要市場が休みとあって、その後は香港情勢などを気にしつつ小動きにとどまっている
• そもそも４月以降の106－108円程度というレンジの上限に近いため、上抜けするエネルギーがない
• 今後は５月分の経済指標で経済の底入れとそれなりの回復ペースが見えてくるかが焦点