米シティ、新型コロナ収束でも在宅勤務恒久化せず－競合との違い鮮明

米銀シティグループのマイク・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束時に行員をオフィスに戻す方針を示した。従業員の多くについて在宅勤務の恒久化を計画している金融機関が多い中で、一線を画す。

　　同ＣＥＯはバーチャル形式で開催された投資家会議で、「われわれの従業員を戻すことがゴールだ」と述べた。

　　コルバットＣＥＯは、同じ週に世界中の顧客や行員と自身も会議を開くことができるなど在宅勤務には確実に利点があると指摘。ただその上で、シティは従業員の在宅勤務を恒久化する計画はないと明言した。

米シティ、７月にもＮＹオフィス再開を計画－ロンドンはさらに早く

　　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として企業は社員の在宅勤務に切り替えざるを得なかったが、シティと競合するバンク・オブ・ニューヨーク・メロンやシンクロニー・ファイナンシャルなどは一部従業員について在宅勤務を恒久化する可能性があるという。

　　コルバットＣＥＯによれば、世界で約20万人の従業員を抱えるシティは、香港や台湾といったアジアの一部オフィスに従業員を呼び戻し始めている。

原題：Citi Breaks With Rivals on Whether Work From Home Is Permanent（抜粋）