ソフトバンクが英スプリットに出資、配車や決済アプリつなぐ新興企業

国内通信大手のソフトバンクは18日、世界のタクシー配車や旅行予約、決済アプリをつなぐネットワークサービス企業の英スプリット・グループに出資し、主要株主になったと発表した。インターネットを使った次世代移動サービスの需要増加が見込まれる中、有望な海外スタートアップへの投資で非通信事業の収益拡大を図る。

　　ソフトバンクは、スプリットが実施した総額1950万ドル（21億円）の資金調達を主導した。アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズなど複数の投資家が参加した。業務面でも提携し、野崎大地グローバル営業本部長を取締役に派遣する。

　　2015年に創業したスプリットはロンドンに拠点を置き、中国のモバイル決済サービス「アリペイ」や宿泊予約サイト「ブッキング・ドット・コム」などと連携している。同社の相互接続サービスを使えば、使い慣れた配車アプリを操作するだけで海外渡航先でのタクシーの利用や宿泊予約、自国通貨による決済が可能だ。

　　ソフトバンクは次世代移動サービスの普及に注力しており、18年からトヨタ自動車との合弁でクラウドを使った乗り合い交通サービスのモネ・テクノロジーズを展開。親会社のソフトバンクグループも、ビジョン・ファンドを通じ米ウーバー・テクノロジーズやシンガポールのグラブ・ホールディングスなど配車サービス企業に投資している。グラブもスプリットに出資している。

　　取締役に就任する野崎氏はブルームバーグとの英語インタビューで、今回の提携はビジョン・ファンドの投資先のサービスをつなげる一つの手段になり得るとの見方を示し、ソフトバンクも「エコシステムから恩恵」を得ることができると述べた。