全人代常務委、香港国家安全法を審議－Ｇ７再考要求も導入推進

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港への統制を強化する国家安全法制の関連法草案について18日から審議を始めた。主要７カ国（Ｇ７）の外相は同法制定の再考を求める共同声明を発表したが、導入に向けた手続きを進める。

　　国営新華社通信が伝えたところによると、草案は政権転覆、国家分裂、テロ行為、外部勢力による危害の４つの犯罪行為を巡りそれぞれの刑事責任を明確に規定している。新華社は全人代常務委による採決時期には言及しなかった。

　　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は18日午後、香港情勢に詳しい本土関係者を引用し、20日まで行われる常務委の会議で国家安全法制の草案が可決される公算は小さいと報じた。

　　全人代は先月、国家安全法の制定方針を採択。香港の憲法に当たる基本法の付属文書に加える形で安全法を適用する方針だ。

中国の香港国家安全法導入に「著しい懸念」－Ｇ７外相が共同声明

　　Ｇ７外相は17日の共同声明で、国家安全法について「香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくする」ことになるとして中国政府に再考を求めていた。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京での18日の記者会見で、「全ての関係者に対して中国の憲法と香港基本法を入念に研究し、公平かつ客観的に法制を扱い、国際法を順守し、香港問題に干渉しないよう呼び掛ける」と応じた。

原題：China Lawmakers to Begin Talks on Hong Kong Security Legislation（抜粋）