ワイヤーカードの内部告発者、昨年１月にドイツ監督当局に情報を提供

ドイツの金融監督当局がオンライン決済会社ワイヤーカードの相場操縦疑惑について捜査当局への通報に動いたのは、内部告発者から不正行為に関する情報を得てから１年余り後だった。

　　独財務省が議員からの質問への回答書で明らかにしたところによると、連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）がワイヤーカードに関する文書を匿名の情報源から受け取ったのは2019年１月後半で、同社の会計疑惑を巡る英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道と併せて内容を評価した。

　　４月９日付の回答書には、文書の内容とＢａＦｉｎが受け取った日時は明記されていない。

　　ＢａＦｉｎは昨年１月末に空売りを行った投資家とワイヤーカードについて調査を開始したが、監査法人が今年に入り介入するまで法執行当局に同社の捜査を要請できなかったと報道官は明らかにした。

　　このスキャンダルへの対応を巡りＢａＦｉｎに対する批判は強まっており、政府高官はドイツの評判を傷つける恐れがあると述べた。フーフェルトＢａＦｉｎ長官は７月１日に議会金融委員会で方針の説明を予定しており、ワイヤーカード問題が取り上げられる可能性がある。

原題：Wirecard Whistleblower Tipped Off German Regulator in Early 2019 (抜粋)