グローバル銀行は米中間で板挟み、米制裁法順守なら中国法違反の恐れ

香港の自治が米中摩擦の焦点となる中で、国際的に業務展開するグローバル銀行は中国政府の罰則と米国で進行中の制裁法案の板挟みになるリスクがある。

　　新たに施行された「香港国家安全維持法」の適用範囲の幅広さは経済界の意表を突くものだったが、同法第29条ほど外国の金融機関が懸念する部分はないだろう。第29条は金融センターとしての香港と中国に対する制裁や封鎖、敵対的行為を禁止する内容だ。一方、米国では銀行に中国の当局者や組織に対する制裁の順守を義務づける法の成立が近づいている。これらの法律に違反すれば、銀行には罰金や営業免許喪失のリスクが生じる。

　　法律事務所メイヤー・ブラウンのパートナーで、輸出管理および制裁関連担当のグローバル責任者テイマー・ソリマン氏は、「政争の具になる危険性」への懸念があると指摘。「われわれは現在、国家安全法の特定の側面がどれほど広く解釈されるのかや、それが米国の香港自治法案（ＨＫＡＡ）の実施で一般にどう作用し始めるのかを懸念する多くの顧客に助言している」と話した。

　　シティグループやゴールドマン・サックス・グループグループ、ＪＰモルガン・チェースなどの銀行は香港での事業や今年の中国向けの野心的プランを見据えて、世界二大国の間で綱渡り状態にある。英ＨＳＢＣホールディングスは香港で果たす圧倒的役割から強い圧力にさらされ、国家安全法への支持を表明したことで、特に批判の的となっている。

　　これらの銀行の広報担当者は第29条と制裁についてコメントを控えた。

原題：
Global Banks Risk Breaching China Law by Complying With U.S.（抜粋）