日銀が金融政策の維持決定、景気は年後半改善もペースは緩やか

日本銀行は15日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。声明文と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、景気は今年後半から「徐々に改善していく」としながらも、新型コロナウイルスの影響が残る中で改善ペースは緩やかなものにとどまる、とのシナリオを示した。具体的な経済・物価見通しに大きな変化はなく、引き続き下振れリスクの方が大きいとした。

　　金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）に変化はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れ方針も据え置いた。

　　３月以降に相次いで打ち出してきた資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナの影響に対応するための一連の措置も継続し、「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とした。当面は、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針も改めて表明した。

　　新たな展望リポートでは、景気の現状について「極めて厳しい状態にある」との認識を維持。先行きは「経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられる」としたが、新型コロナの影響が残る中で「そのペースは緩やかなものにとどまる」と予想。消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比も当面は、「感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移するとみられる」とした。

　　経済・物価見通しは、前回４月の同リポートにおける「おおむね見通しの範囲内」と評価。コロナの影響による先行き不透明感の強さや、「感染症の影響を中心に、下振れリスクの方が大きい」との見方にも変化はなかった。

　　具体的な実質国内総生産（ＧＤＰ）とコアＣＰＩの政策委員見通しは、前回は不透明感の強さからレンジ表記としたが、今回から中央値を示す従来の形式に戻した。このため単純な比較はできないが、2020年度の実質ＧＤＰは前回の前年比「5.0％減－3.0％減」から今回は中央値で同4.7％減となり、下振れ気味の見通しになっている。コアＣＰＩの20年度見通しはマイナス0.5％。４月時点の見通しはマイナス0.7％－マイナス0.3％だった。

　　会合では、イールドカーブ・コントロール政策の維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対票を投じた。今月１日に就任した中村豊明審議委員は初めての会合出席となった。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、９割超が日銀は今回会合で金融政策の現状維持を決めると予想していた。