工作機械の外需受注額、中国向けが28カ月ぶりに増加－６月

工作機械の外需受注額で、中国向けが６月に28カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。日本工作機械工業会の稲葉善治副会長（ファナック会長）は21日の会見で、「世界の市場の中で一番元気があることは間違いない」との認識を示した。

　　日工会の発表によると、中国向け受注額は前年同月比34％増の155億円となった。新型コロナウイルスの感染が世界に先駆け小康状態となり、行動制限が解除されたことで生産活動が回復した。

　　稲葉氏は、中国の工場の稼働率は70－80％あり、自動車メーカーではフル生産に戻った企業も「結構ある」と説明。半導体や第５世代通信規格（５Ｇ）に加え、感染症防止用のマスク製造向け需要が旺盛だったためとしている。

　　ただ７月以降の中国向け受注について稲葉氏は、５Ｇやマスク向け需要が減速し、「水平飛行状態」になるとの見通しを示した。飯村幸生会長（芝浦機械会長）も６月の数字には４、５月から受注が後ずれした要因もあるとし、「反転のトリガーと判断するのは少し早い」と述べた。

　　今後の懸念材料として飯村氏は、米国による中国の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化の動きを挙げ、受注にも「一定の影響」が出てくるとみている。