きょうの国内市況（７月27日）：株式、債券、為替市場

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●ＴＯＰＩＸは小反発、在宅長期化の思惑で情報通信高い－指数まちまち

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　　東京株式市場でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は小幅に上昇。朝方は続落して始まったが、午後に上昇に転じて取引を終了した。在宅勤務の長期化への思惑から情報・通信株が上がった。米景況感の悪化や24日の米半導体関連株の下落を受けて国内のハイテク株に売りが出たため、上値は限定的だった。

　　丸三証券の服部誠専務は、「25日移動平均線の水準がサポートになり、下値で押し目買いが入った」とみる。西村康稔経済再生担当相が国内企業に在宅７割を求めたことを受け、「引き続きクラウドやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連が投資戦略の中心になっている」とした上で、当面は国内企業の決算内容を見ながら一進一退を繰り返すレンジ相場になりそうだと話した。

• 東証33業種では電気・ガス、保険、医薬品、情報・通信、小売り、化学が上昇上位
• 海運、証券・商品先物、精密機器、電機は下落

●債券は小幅安、あすの40年債入札を前に調整売り－日銀オペは据え置き

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　　債券相場は小幅安。あすの40年利付国債入札を前にしたポジション調整の売りが優勢だった。一方、日本銀行が実施した国債買い入れオペは通知額が前回から据え置かれ、市場で材料視されなかった。

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト

• あすの40年債入札を控え超長期債中心に業者のポジション調整売りが出た
• 40年債自体は入札で投資家の需要が期待できるため、先回りの買いが入ったもよう
• ３カ月物金利がマイナス0.1％を上回る弱い地合いの中、２年債も弱い

日銀オペ

• 残存期間１年以下が1000億円、10年超25年以下が1200億円と、いずれも前回から据え置き

●ドル安加速、米中対立や米景気懸念で105円前半－ユーロは1.17ドル台

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　　東京外国為替市場ではドルが続落。米中対立の先鋭化や米景気回復の失速懸念を背景にドル売りの流れが加速した。ドル・円相場は１ドル＝105円台前半と約４カ月ぶり安値に下落。ユーロ・ドル相場は2018年以来となる１ユーロ＝1.17ドル台までユーロ高・ドル安が進んだ。

外為ドットコム総合研究所の神田卓也調査部長

• 新型コロナウイルスの感染拡大度合いから欧州より米国の方が景気回復が遅れるのではないかとの見方が一部に出ている
• ユーロ高がドル安を後押しする一方、感染再拡大や米中対立によるリスクオフの円買いで３極通貨ではドル安・円高・ユーロ高の流れ
• ドル・円はお盆前の輸出のドル売りや８月半ばの米債償還に向けて円が買われやすいといった季節性を先取りした動き。105円を維持できるかが注目だが、割れても瞬間的で実需含め買いが入ってくるだろう