きょうの国内市況（７月31日）：株式、債券、為替市場

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●ＴＯＰＩＸ２カ月ぶり安値、景気懸念や円高、決算低調－ほぼ全面安

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　　東京株式相場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸは1500ポイントを下回り約２カ月ぶりの安値。国内外の景気先行き懸念や円高、新型コロナウイルスの国内感染拡大から、景気敏感業種を中心に全業種が売られ、東証１部の９割超が値下がりするほぼ全面安。

　　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「世界的にコロナの感染者数が増えているため、景気の減速懸念がしばらく続くのではないか。業績懸念は非常に強まる」と指摘。為替が円高基調にあることについては、「１ドル＝105円－108円のレンジだとみていたのが、104円になると予想と違う」と話した。　

• 東証33業種ではゴムや海運、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、保険、建設、輸送用機器、銀行などが下落率上位

●債券上昇、新型コロナ感染再拡大でリスク回避強まる－フラット化圧力

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　　債券相場は上昇。新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る懸念を背景にリスク回避の買いが強まった。超長期ゾーンの金利低下が大きくなり、利回り曲線にはフラット（平たん）化圧力が掛かった。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

• 米国の新規失業保険申請件数が２週連続で増えるなど、新型コロナの感染再拡大で徐々に景気の２番底シナリオが出てきてしまっている
• 東京都の新規感染者数が400人を超えたことも一段の債券買いにつながった
• 金融機関の資金余剰感などを背景にプラス利回りの債券に資金が向かいやすく、まだブルフラット化の余地がある

日銀オペ

• 対象は残存期間５年超10年以下と25年超。買い入れ額はそれぞれ4200億円、300億円に据え置き
• 応札倍率は５－10年が2.05倍に小幅低下した一方、25年超は4.28倍に上昇

●ドル・円が下落、米景気悪化で金利低下伴うドル安の流れ継続

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　　東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。第２四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が過去最大の落ち込みとなる中、米金利低下を伴うドル売りの流れが継続した。日本政府の円高けん制発言に対して相場は反応薄だった。

あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長

• 米ＧＤＰがかなり悪かったのでリスクオフで米金利が低下し、ドル・円の下落要因に。ただ、リスクオン時も株価は上がるが金利は上がりにくく、ドルの反発にはつながらない
• 主要通貨に対するドル売りの流れがかなり強まっており、円にも遅れて波及している。目先103円台後半まで下げる可能性があり、その水準では国内の実需や機関投資家の買いも入るとみられる
• いずれ年初来安値の101円台はオーバーシュート的に試すだろう。政府としては一気に円高に行くとまずいが、今のところ実弾介入は考えにくく、口先介入でやっていくしかないだろう