きょうの国内市況（８月６日）：株式、債券、為替市場

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●日本株続落、景気先行き不透明感や業績懸念－食品や陸運など内需安い

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　　東京株式相場は続落。景気の先行き不透明感、低調な企業決算から、食品や陸運や不動産、小売などの内需関連、電機株中心に安くなった。半面、決算発表後のトヨタ自動車は上昇し、輸送用機器株は高い。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国経済は回復していくという期待はあるが、回復ペースが早いのか遅いのか、迷いがある。昨日の米指標も雇用と非製造業でまちまちだった」と指摘。米国株だけでなく日本株も「下落を大幅に取り戻したことから、上値を追うのか見極めが難しい」と述べた。

• 東証33業種では食料品、陸運、不動産、医薬品、化学、小売が下落
• 保険や鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、建設、輸送用機器は上昇

●債券は下落、米長期金利上昇の流れで売り優勢－物価連動債入札は弱め

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　　債券相場は下落。前日の米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物や中長期ゾーンを中心に売りが優勢だった。一方、20年債はプラス金利を求める投資家の買いで底堅く推移した。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

• ２年や５年など短いところが弱いため、買われやすい銘柄に資金が向かいやすい
• 10年債利回りがゼロ％近辺なので、10年債を買わず20年債を買う資金の流れができている
• 来週の流動性供給入札（残存期間15.5年超39年未満）は久々に超長期債対象で、最近底堅く推移する超長期債の試金石に

10年物価連動債入札

• 最低落札価格は101円85銭とブルームバーグがまとめた市場予想の中央値（102円10銭）を下回った
• 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.21倍と、前回の3.84倍から低下

●ドルは105円半ば、英中銀政策発表後に対ポンド中心にドル売り強まる

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝105円台半ば。日中の取引では米中対立懸念から中国株が下落に転じた局面でドル買いが優勢となる場面もあり、全般的に方向感が乏しかったが、イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策発表後に対ポンドを中心にドル売りが強まった。

ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長

• 英中銀は内容的にはサプライズもなかったが、ハト派を警戒していた向きもあったため、結果を見て事実でポンドを買うという動きになっている
• ポンドがきっかけでドル売りが再開している形で、ドル・円も同様。そもそも先週末から週初にかけてのドルの買い戻しも、実需中心のドル売りに抑えられて、ドル売り地合いに回帰する形になっている