東京都内のコロナ新規感染者は462人、６日ぶり400人超に

東京都は７日、新たに462人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。400人以上は６日ぶり。都内で治療中の重症者は23人で６日の21人から２人増えた。

　　都内では、７月30日に367人、31日に463人、８月１日に472人と３日連続で過去最多の新規感染者数を更新。２日は292人、３日は258人、４日に309人、５日は263人、６日は360人だった。

　　小池百合子知事は７日の記者会見で、さらに状況が悪化する場合は独自の緊急事態宣言を考えざるを得ないが、「そうならないためにも感染拡大を抑え込む」と述べた。９月から10月にかけ、都内に２カ所のコロナ患者専用病院を開設することも明らかにした。

感染状況の判断、分科会が議論

　　政府は７日、専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催し、感染状況を判断する指標を決定した。

　　分科会では、感染状況をステージ１－４の４段階に分類し、次の段階に移行する予兆をとらえる具体的な指標として、病床のひっ迫状況や療養者数、ＰＣＲ陽性率など６項目を設定した。

　　尾身茂分科会長は分科会終了後の記者会見で、現在の感染状況について、全国ではステージ２に当たる「漸増」で、一部地域ではステージ３の「急増」の段階との認識を示した。ステージ４に移行した場合には、「理論的には緊急事態宣言を出す時だ」として、こうした事態に至らないための迅速な対応を政府、地方自治体に求めた。ステージ３以降の段階では「北風的な施策の実施も必要」との考えも示した。

　　分科会の提案ではステージ３で講ずべき施策として、ガイドラインを順守していない酒類を提供する飲食店への休業要請などを挙げている。

　　西村康稔経済再生担当相は、東京の状況について病床占有率など一部指標はステージ３との見方を示す一方、数値だけではなく自治体が総合的な判断をすべきだとして、各都道府県がどのステージにあるかの評価は示さなかった。対策を講じていく上では、新規感染者数も大事だが、特に医療体制のひっ迫度を重視すると説明した。

　　事業者への対応としては業界ごとのガイドラインが大事だとして、順守しない事業者には休業要請した場合でも資金面での支援は「行う必要はない」と明言した。今後は、「実効性を挙げる措置を講じたい」と特措法改正の必要性を強調したが、要請に対する補償規定を書くのは技術的に難しいと語った。

　　国内の現在の感染状況について国立感染症研究所は、６月の経済活動再開を契機に、若者を中心とした軽症や無症状の患者が「密かにつないだ感染リンクが、ここにきて一気に顕在化した」との分析結果を公表。緊急事態宣言発令で感染はいったん収まる傾向にあったが、「収束に⾄らなかった感染者群」を起点にクラスターが発生し、地方出張などが要因となり、東京から全国に拡散した可能性が「推察された」と指摘している。

　　東京都では、連日200人超の新規感染者が確認される状況が続いており、小池知事は６日の記者会見で、引き続き「感染拡大特別警報」に当たる非常に厳しい事態だとして、お盆時期を含め、今夏は都外への旅行や帰省を控えるよう都民に呼び掛けた。

　　酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対しては、８月中は夜10時までの営業時間短縮を徹底するよう要請しており、年代を問わず夜間の繁華街への外出を自粛するよう求めている。

　　７日は沖縄県で、過去最多の100人の新規感染者を確認した。共同通信によると、大阪府でも新たに255人の感染者を確認し、過去最多となった。

　　お盆時期の帰省については、安倍晋三首相が６日の記者会見で、「３密」の回避や大声で話さないなど「基本的な感染防止策を徹底するようにお願いしたい」と訴え、特に大人数の会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促した。政府として、一律の帰省自粛は要請しなかった。