テンセント株上昇、WeChat巡る米政府の動向受け－香港市場

24日の香港市場で、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）の株価が上昇。一時4.2％高と２週間ぶりの大幅な上げとなった。同社が運営するメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」について、トランプ政権は米企業が中国で使い続けることは可能だと示唆していると関係者が明らかにした。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権はアップルなどの米企業に中国でウィーチャットを使った事業の継続をひそかに認めようとしている。同アプリを全面禁止にすれば、米国のテクノロジー、小売り、ゲーム、通信などの業界に壊滅的な打撃を与えかねないと認識しており、複数の政府高官がここ数日間に一部企業に接触したという。

ウィーチャット、中国でなら米企業は使用可能とトランプ政権示唆

　　同社の経営陣はトランプ大統領が６日署名した大統領令を巡り、適用されるのはウィーチャットの海外事業だけに限られる可能性があるとの安心感を投資家に与えようとしていた。華為技術（ファーウェイ）や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営するバイトダンス（北京字節跳動科技）など中国系テクノロジー大手の台頭を抑えることを狙った同措置を受け、テンセントの時価総額から約660億ドル（約７兆円）が吹き飛んでいた。

原題：Tencent Gains $26 Billion After U.S. Reassures on WeChat Ban (1)（抜粋）