南シナ海緊迫、中国がミサイル発射－米は人工島関連企業に制裁

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南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、一段と高まった。中国がミサイル４発を南シナ海に向けて発射した一方、トランプ米政権は係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。

　　匿名を条件に語った米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射。ミサイルは海南島と西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に着弾したという。中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。

　　米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。

　　リストに掲載された企業には、「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担う国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれる。

　　ロス商務長官は「米国と中国の近隣国、そして国際社会は、中国共産党が主張する南シナ海の領有権を批判し、軍事目的の人工島建設を非難してきた」と指摘。「今回制裁対象となった企業は、それら人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っており、責任を問われなければならない」と表明した。

　　またポンペオ国務長官は別の声明で、米国は南シナ海で係争中の拠点を巡る「大規模な埋め立てや建設、あるいは軍事化を狙った行為のいずれかに責任を負う、あるいは加担した中国の個人に対し、査証制限措置を講じる」とした。　　

　　エスパー国防長官はハワイのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで演説し、インド太平洋地域を「中国との大国間競争の中心」と呼び、中国が国際法を順守せず、南シナ海で軍事化を進めていると批判した。

　　中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫（ＣＣＧ）」の創設者、王輝耀氏は米国の動きについて、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘。「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京で27日開いた記者会見で、米国による新たな制裁は甚だしい内政干渉であり、不当だと主張。軍事化とは無関係だとして、エスパー長官の発言を一蹴した。

原題：U.S.-China Tensions Rise With Ballistic Missile Tests, Sanctions、China Calls New U.S. Sanctions a ‘Gross Interference’ in Affairs（抜粋）