ソフトバンク株が約２カ月ぶり安値、親会社が保有株約22％を売却へ

国内通信大手のソフトバンクの株価が約２カ月ぶりの安値を付けた。親会社のソフトバンクグループが最大22％の保有株式を売り出すと発表し、需給悪化を嫌気する売りが先行した。

　　株価は31日の取引で一時、前週末比3.4％安の1382.5円と３営業日続落し、７月９日以来の安値水準となった。対照的に、ソフトバンクＧ株は一時3.5％高の6622円と上昇。

　　ソフトバンクＧは28日、ソフトバンクの株式最大約10億2800万株（28日終値換算で１兆4700億円規模）を国内外で売り出すと発表した。売出価格は９月14日にも決定し、受け渡しは９月23－25日のいずれかの日となる。

　　ソフトバンク株の売り出しは2018年12月の上場後初めてで、売り出し後のソフトバンクＧの保有株比率は現在の61.5％から40％に低下する。ソフトバンクＧの発表によると、今回の売り出し以降、ソフトバンク株を追加売却する意向はない。新型コロナウイルスの感染拡大で市場環境が不透明な中、柔軟に手元資金を拡充していく考えも示した。

　　ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏はリポートで、ソフトバンクＧによる売り出しは「想定外だった」と指摘。ソフトバンクＧの株主にとっては良い兆候だが、ソフトバンクの株主にとってはそうではないとし、これだけ大規模の株式を売り切ることも「容易ではないだろう」との見方を示した。

　　ソフトバンクは28日、同時に1000億円（発行済み株式の1.68％）を上限とした自社株買いを行うと発表した。取得期間は10月１日から2021年３月31日まで。

　　ソフトバンクＧは、前期（20年３月期）にファンド事業が大幅な赤字に陥ったことから、４兆5000億円の資産売却を進めており、既に４兆3000億円を調達している。ソフトバンク株の売り出しで、調達規模は６兆円近くに達することになる。

　　ソフトバンクＧの４－６月期決算は、ＴモバイルＵＳ株の売却関連利益などを計上し、純利益は前年同期比12％増の１兆2557億円と四半期ベースで過去最高となった。