きょうの国内市況（９月４日）：株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は反落：半導体など広く下げ、米国株急落で－情報・通信も安い

（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）

　　東京株式相場は反落。テクノロジー株を中心に米国株の大幅安が嫌気され、半導体をはじめとする電機など輸出関連、化学などの素材、医薬品などを中心に幅広く下落した。菅官房長官の携帯料金を問題視する発言で情報・通信も売られた。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「米国株のＲＳＩ（相対力指数）がかなり上昇しており、過熱感が高まっていた。米国に限らずコロナの問題から自律反発で急回復を見せてきたところから、回復ペースが鈍化してるパターンの変化に対して株価は楽観的過ぎた」と指摘。日本では日経平均がきのうコロナショック前の水準を超え、「過熱感よりも達成感や米国株の波乱を気にして調整している」と話す。

• 東証33業種では精密機器、情報・通信、医薬品、サービス業、食料品、電機が下落
• 鉄鋼、空運、銀行、輸送用機器、海運は上昇

●債券は下落、米雇用統計の発表控え売り優勢ーオペ結果で買い場面も

（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）

　　債券相場は下落。前日の米国株式相場の急落でリスク回避の買いが先行したものの、この日の海外時間に発表される米国雇用統計への警戒感から売りが優勢となった。

バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

• 前日に米株式相場が下落したものの、一時的な調整の可能性があり、米長期金利の低下も米株の下落幅に比べれば限定的だった
• 米雇用統計の発表を控えて、大慌てして債券を買うムードではない
• ４週連続の超長期債入札も来週の20年債入札で最後となるが、銀行勢が手を引けば需要弱くなるセクターでもあり、結果を見極めたい

日銀オペ

• 対象は残存期間１年以下と５年超10年以下、買い入れ額はそれぞれ前回から据え置き
• 応札倍率は１年以下が2.32倍、５年超10年以下が1.72倍とともに前回から低下し、売り圧力の弱まりを示唆

●ドル・円は106円前半、株安で円買い圧力も米雇用統計見極めへ

（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）

　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台前半で推移。前日の米国株の大幅下落を受け、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）中心にリスク回避の円買いが先行したが、海外時間に米雇用統計の発表を控えて、積極的に下値を追う動きも見られず、その後もみ合いとなった。

ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏（香港在勤）

• 米株安を受けたアジア株全面安でリスクオフとなっており、他の主要通貨が対ドルで重く、クロス円を通じてドル・円の重しに。ただ、実需によるドル買いも相応にあり、下値は限定的になっている