米国株急反落、追加財政支援の必要性を金融当局者が強調

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23日の米株式相場は大幅反落。新型コロナウイルス禍からの景気回復には追加の財政支援が必要だと複数の米金融当局者が警告し、売りが膨らんだ。米国債は小動き。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８週間ぶりの安値。多くの投資家が調整局面入りとみなす水準近くで終えた。ナスダック100指数はアップルやアマゾン・ドット・コムの下げが響いて３％を超える下落となった。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は下院特別小委員会の公聴会で、景気回復には時間がかかり、追加の財政支援が必要になる公算が大きいとの見解を繰り返した。追加支援の必要性はクラリダＦＲＢ副議長ほか複数の当局者が口々に強調した。

　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.4％安の3236.92。ダウ工業株30種平均は525.05ドル（1.9％）安の26763.13ドル。ナスダック総合指数は３％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの0.67％。

　　米議会ではギンズバーグ連邦最高裁判事の死去を受けた後任指名が焦点となり、追加経済対策に向けた超党派の取り組みは風前のともしびとなった。投資家は新型コロナ感染の再拡大も警戒している。

　　ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、「米国で財政面の勢いが後退し始める中、緩やかながらも着実な景気回復への期待が一部危うくなっている」と語った。

　　外国為替市場ではドルが続伸。主要10通貨に対するドル・ショートの巻き戻しが続いた一方、新興国通貨は引き続き下落圧力に押された。米金融当局者発言を受けた景気先行き懸念で株が大きく下げたのが背景。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。ドルは対円で0.4％高の１ドル＝105円39銭。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1660ドル。

　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。留出油の在庫が３月以来の大幅減少となり、買いが入った。ただ、パウエルＦＲＢ議長が景気回復の道のりは長いとの見方をあらためて示し、株価も下げたことから売りも見られ、もみ合う場面が目立った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比13セント（0.3％）高い１バレル＝39.93ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は５セント上昇の41.77ドル。

　　ニューヨーク金先物相場は３日続落。ドルの回復で売りが続いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比39.20ドル（2.1％）安い１オンス＝1868.40ドル。中心限月としては、７月20日以来の安値で終えた。

原題：Stocks Tumble as Fed Stresses Need for Stimulus: Markets Wrap（抜粋）

Dollar Gains Versus Risky Pairs; Fed Officials Warn: Inside G-10（抜粋）

Oil Wavers With Equities Selloff Offsetting U.S. Supply Decline（抜粋）

METALS: Gold Touches Six-Week Low, Copper Slips on Dollar Gains（抜粋）