現在の金融緩和をしっかり実施、資金繰りと市場安定－日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は５日、オンライン形式で行われた全国証券大会にビデオメッセージを寄せ、金融政策運営について「引き続き、効果を発揮している現在の金融緩和措置をしっかりと実施していくことで、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」と語った。

　　総裁は、３月以降の新型コロナウイルス感染症の影響に対応した一連の緩和強化について「政府の各種施策や、民間金融機関の積極的な取り組みと相まって、効果を発揮している」と評価。２％の物価安定目標の実現を目指す考えを改めて表明するとともに、「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる方針だ」と語った。

　　新型コロナの影響で日本経済は「引き続き厳しい状態にある」としながらも、「経済活動が徐々に再開する下で、持ち直しつつある」との認識を示した。先行きも改善基調をたどると考えているとしたが、「感染症への警戒感が続く下では、そのペースは緩やかなものにとどまる」と語った。

　　また、2021年末に迫っているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止に向け、「時限性を強く念頭に置いて対応することが必要だ」と指摘。証券業界に対して「経営陣の関与の下で、債券の発行体や投資家など幅広いステークホルダーと連携しながら、積極的かつ主体的な対応を進めることが期待される」と対応を促した。