米司法省の反トラスト訴訟に備えるグーグル、国外でも批判の的に

米司法省による歴史的な反トラスト法（米独占禁止法）訴訟に備えるグーグルは国外でも市場支配力に反発が強まっており、同社の規制面での課題は山積している。

　　グーグルはわずか数週間にビジネス慣行を巡りオーストラリアや韓国、インドから相次いで厳しい監視の目を向けられた。欧州連合（ＥＵ）の競争政策トップは既に、同社が手法を変えなければ会社分割命令も辞さない構えを見せている。

　　インドの動向はグーグルの苦悩が将来の成長を損ないかねない可能性を示す最たる例だ。スタートアップ企業の創業者200人余りは、グーグルがスマートフォン用アプリストアを利用するインドの開発者から30％の手数料を徴収するのを阻止するため、結束して政府と協議を開始した。

　　グーグルは世界中で標準的に徴収されているこの手数料への反発を受けて実施を６カ月遅らせたが、インドのハイテク業界はグーグルという巨大企業を押さえ込む決意だ。

　　著名なエンジェル投資家でスタートアップ企業の創業者アヌパム・ミタル氏は「外国の独占的な企業１社か２社に、われわれは国としてこれほど多くの権力を与えていいのか。インドがマイクロソフトやアリババグループに続く企業を誕生させたいなら、政府は今行動しなければならない」と述べた。

　　インド当局は明らかに国益を見いだす時には、大企業を追及し、強力な行動を講じることもいとわない姿勢を示している。地元業者保護のため米アップルなどの企業はインドで独自に小売店舗を開設することが何年も禁止されていたほか、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」 など中国の多数のアプリは今年、セキュリティー上の懸念で禁止された。

　　ミタル氏は「われわれは政府に大きな信頼を置いている。当局はここ数カ月に断固たる行動を取ってきた。グーグルは譲歩する必要があろう」と述べた。同氏は政府当局者と協議するグループに参加している。

原題：Google Comes Under Fire Abroad as U.S. Prepares Antitrust Case（抜粋）