【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が２週ぶり安値－経済対策合意の期待後退

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19日の米株式相場は下落。米追加経済対策を巡る協議で与野党間の溝がなお大きいことが意識され、大統領・議会選前に合意に至るとの期待が後退した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ２週間ぶりの安値。２週間後に選挙を控える中、米経済の重要な一角で回復鈍化を示す指標が出ており、追加の財政出動なしでは成長減速は避けられないと金融当局者らは述べている。

　　Ｓ＆Ｐ500種は前週末比1.6％安の3426.92。ダウ工業株30種平均は410.89ドル（1.4％）安の28195.42ドル。ナスダック総合指数は1.7％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.77％。

　　ＭＡＩキャピタル・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、クリス・グリサンティ氏は、「選挙前の経済対策合意に対する期待が後退すれば、それに合わせて株式市場も失速する」と指摘。「市場は何らかの景気対策を織り込んでいたので、それなしでは失望となる」と語った。

　　外国為替市場ではドル指数が低下。一時は0.4％低下と、約１カ月ぶりの大幅安だった。ただ、ホワイトハウスとペロシ下院議長の再協議を控え、追加経済対策の文言で意見の不一致が残っているとの民主党議員発言が伝わり、下げを一部埋めた。英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉の進展に関する兆候がまちまちとなる中、ポンドはドルに対し小幅高。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.1％未満高い１ドル＝105円43銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1769ドル。

　　ニューヨーク原油先物は小幅続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟の主要産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では、減産縮小計画に何ら変化は示唆されなかった。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相はただ、需要を巡る不確実性に対しては積極的に行動する姿勢をメンバー国に呼び掛けた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前営業日比５セント（0.1％）安い１バレル＝40.83ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は31セント下げて42.62ドル。

　　ニューヨーク金先物相場は反発。米景気対策がまとまるとの期待が再び高まったことに加え、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉についても不透明感が後退した。

　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前営業日比0.3％高い１オンス＝1911.70ドルで終了した。金スポット価格はニューヨーク時間午後１時27分現在、0.5％上昇の1908.69ドル。

原題：U.S. Stocks Drop With Spending-Aid Deal Elusive: Markets Wrap（抜粋）

Dollar Pares Loss on Stimulus Worries; Sterling Up: Inside G-10（抜粋）

Oil Edges Lower as OPEC+ Keeps Its Next Moves Close to Chest（抜粋）

Gold Gains on U.S. Stimulus Optimism, Brexit-Deal Uncertainty（抜粋）