ＡＮＡＨＤはコロナで視界不良、今期大幅赤字に－コスト削減徹底

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は27日、今期（2021年３月期）の営業損益が5050億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、航空需要が大きく減少していることなどが響き、市場予想の平均値（3760億円の赤字）より大幅に悪い内容となった。

　　収支を改善するための航空機の大量退役による減損損失などにより今期に1100億円の特別損失を計上することを明らかにした。また、従来は未定としていた今期の年間配当についても無配とする方針を発表した。20年１－３月期の業績悪化を受けて同社は前期（20年３月期）も無配だった。

　　また資金繰りへの対応として劣後特約付きシンジケートローンによる総額4000億円の資金調達も実施する。借り入れ実行日は10月30日で返済期日は55年10月29日と57年10月31日。劣後ローンは資本に類似した特徴を持ち、株式を希薄化することなく財務の健全性を高めることができるとしている。

　　ＡＮＡの片野坂真哉社長は都内の本社での会見で、国内線が比較的順調に回復しているのに対し、国際線は「依然厳しい」と指摘。再成長のためコスト削減だけでなくビジネスモデルの変革を図ることで「来年度はあらゆる手を打ち必ず黒字化したい」との意欲を示した。また、ＪＡＬ破たん時のような公的支援は想定していないとも述べた。

　　新型コロナの感染拡大による移動制限などで国際線を中心とした多くの路線で運休・減便が続いており、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は20年の世界の旅客需要見通しを前年比66％減に引き下げた。ＩＡＴＡが国際線の需要が19年の水準を回復するのは24年になると予測する中、需要低迷の長期化に備え、航空各社にとって人員や機材の圧縮で固定費の削減や財務基盤の強化などの取り組みが急務となっている。

　　片野坂社長は劣後ローンにより財務健全性は問題ないと見ており、「手持ち資金の心配はしてない」と述べた。公募増資を決めている事実はないという。また、グループの従業員の一部が家電量販チェーンのノジマや高級スーパーの成城石井、鳥取県内の企業などに12月までに約10社に100人程度出向することも明らかにした