年内解散の可能性低い、「来年１月と言う人もいる」－自民選対委員長

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自民党の山口泰明選挙対策委員長は、衆院の解散について菅義偉首相が年内に踏み切る可能性は低いとみている。ただ、党内では「１月の冒頭解散と言う人もいるし、予算が上がって３月と言う人もいる」として候補者調整を早期に進める考えだ。

　　27日のインタビューで語った。山口氏は解散の時期について来年１月の通常国会冒頭、３月の2021年度予算成立後、夏の東京五輪・パラリンピック後など複数の選択肢が考えられると指摘。７月に任期満了の東京都議選直前は同選挙を重視する公明党が難色を示すとして「できないだろう」との見方を示した。

　　最短となる１月解散の可能性について問うと「私としては答えない」と述べるにとどめた。解散は「首相が決めることだから、決めたらそれに従ってわれわれは粛々とやる」とも語った。

　　衆院議員の任期は来年10月21日まで。自民党は289の小選挙区のうち280で候補者を擁立する予定だ。山口氏はうち10前後で複数の候補者が競合しており、なるべく早く調整を終えたいと話した。

　　山口氏は菅首相と同じ1948年生まれ。共に96年の衆院選で初当選して以来、親交を深めてきた。2012年の第２次安倍晋三内閣発足以降は経理局長、組織運動本部長など党務で政権を支え、９月の総裁選では菅陣営の事務総長も務めた。

　　共同通信が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は前回９月の調査と比べて5.9ポイント下落したが、60.5％となお６割台を保った。山口氏は支持率が高いうちに衆院選をやったほうがいいという考えは「邪道だ」として「着実に仕事で実績を上げることが菅政権に対する期待だ」と語った。