ＥＣＢ､外出制限で追加緩和直ちに必要か-12月行動の強いシグナル期待

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は29日に政策委員会を開く。欧州では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、フランスで１カ月の終日外出・行動制限、ドイツでも飲食店などの休業措置の再導入が発表されたばかりだ。

　　ＥＣＢ当局者はこのタイミングで、ユーロ圏が追加の金融緩和を直ちに必要とするかどうか判断を迫られる。

　　ラガルド総裁が差し当たり現状を維持する一方、12月に追加緩和に動くという強いシグナルを発することで乗り切ると大半のエコノミストと投資家は考えている。

　　ブルームバーグが先週実施した調査でエコノミストはＥＣＢが12月まで待つ可能性が高いと回答したが、彼らはその見解を今週も堅持している。

　　ベレンベルクのエコノミスト、フロリアン・ヘンゼ氏は、新たな対応で合意する「政策委員会の準備が整っているとは思えない。恐らく今後何か来るともっとはっきり分かるだろう」と述べた。

　　29日に発表が前倒しされるサプライズの可能性が高まったとはいえ、待てる理由も存在する。新型コロナ危機に対応する「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」（総額１兆3500億ユーロ＝約166兆円）はまだ半分も使われておらず、買い入れペースの加速で短期的に対応する余地が多く残されている。

　　ＥＣＢはフランクフルト時間29日午後１時45分（日本時間同９時45分）に政策決定を発表し、その45分後からラガルド総裁が記者会見に臨む。

　　エコノミスト調査によれば、ＥＣＢは今年最後の政策委で、ＰＥＰＰの5000億ユーロ上積みと、 2021年末までの６カ月延長を決定すると予想されている。

What Our Economists Say:

“The clouds are darkening over the euro-area economy and European Central Bank President Christine Lagarde will have to acknowledge that at the next press conference.”

--David Powell and Maeva Cousin. Read the ECB PREVIEW

Darker Outlook

There’s little hope left that the economic rebound over the summer will continue though. A contraction this quarter is all but certain, with the services sector already shrinking again and companies bracing for worse to come.

原題：ECB to Talk Stimulus as Virus Lockdowns Return: Decision Guide（抜粋）