国際金融都市へ１月に英語対応拠点、香港からの受け入れ加速

金融庁と財務省は６日、国際金融センター機能を強化するため、英語で金融行政の手続きが可能な「拠点開設サポートオフィス」を来年１月に開設すると発表した。中国の統制が強まる香港など海外からの資産運用会社の受け入れを加速したい考え。

　　公表文によると、新たに参入する海外資産運用会社は同オフィスを通じて登録から監督、検査まで一貫して英語で手続きができるようになる。投資運用業などの登録申請についての事前相談の受付を６日から開始する。

　　当初は霞ヶ関の金融庁があるビル内で10名程度から開始し、今後の登録事業者の増加を見据え、金融事業者により利便性の高い立地にオフィスを移すことも検討する。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンラインでも手続きを完結できるようにする方針。

　　麻生太郎財務相兼金融担当相は閣議後会見で、「アジアの金融マーケットが香港に主に集中していたものを日本に持ってこれるように努力する」と説明。「さらなる金融資本の増加が日本で起きることになり、日本経済全体にとって大きな意義がある」と語った。

　　英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。菅義偉政権はシンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面の環境整備にも取り組む意向だ。

　　国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきたが、経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。法人税率の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。