日本株は続落、緊急事態宣言の発令検討で影響懸念ー旅行関連が安い

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４日大発会の東京株式相場は続落。菅義偉首相が東京都と３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していることが分かり、経済への影響を懸念した売りに押された。宣言発令によって影響を受ける業種が値下がりし、空運や陸運といった旅行関連銘柄の下げが目立った。

＜きょうのポイント＞

　　東京都と３県での緊急事態宣言発令を首相が検討していると、ＦＮＮが４日取引開始前に報じた。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は宣言発令となれば「短期的にリスクオフの心理にならざるを得ない」と話した。これまでグロース株の伸張が強かったので短期的な調整が入ってもおかしくないが、中長期的には「ガバナンスや収益率を強化している銘柄への資金流入は続き、そうでない銘柄との２極化は続きそうだ」とみていた。

　　菅首相は午前11時に会見を開き、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明した。ただ株価指数は首相の表明後に下げ渋った。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは宣言自体はサプライズとしながらも、宣言の効果で感染者数が減少し、ワクチンが普及するようになれば「底堅い動きとなるだろう」とみていた。

• 東証33業種では空運や陸運、不動産、鉱業が下落
• 情報・通信、電気・ガスは上昇