バイデン政権の法人税増税案、17年税制改革法の中心部分に変更加える

バイデン米大統領は３月31日、２兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画の財源に法人税増税の税収を充てる提案を示した。これが実現すれば、トランプ前政権下で共和党単独の賛成で2017年に成立した税制改革法の中心部分に変更が加えられることになる。

バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵

　　バイデン政権の計画では、現行で21％の法人所得税率を28％に引き上げるとともに、世界的に事業展開する企業の利益に税率21％のミニマム税を適用する。こうした利益に対する税率は現行の約13％から引き上げられることになる。

　　議会の上下両院税制合同委員会で立法顧問を務めた経歴を持ち、現在は法人顧客に税務計画を助言するデービッド・ノレン氏は現政権の増税案について、「17年の減税を巻き戻すだけでなく、税制改革法の成立前よりも企業の税負担を大幅に増やすものだ」との認識を示した。

　　バイデン政権はこのほか、化石燃料産業のための優遇税制措置を全廃することや、米企業が資産や雇用機会を国外に移転するインセンティブを取り除くことも提案している。

　　前政権の税制改革は米企業の海外利益の一部税負担の軽減につながったものの、他の変更は税制改革法の草案策定に関与した共和党議員の一部が期待したほどの成果を上げるには至らなかった。将来のさらなる税制変更の可能性を想定して、一部企業の間には様子見の姿勢も広がっていた。

原題：Biden Aims to End Corporate Tax Cuts Rewarding Investors (4)（抜粋）