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在日コリアン「虐殺宣言」のはがき、川崎市が被害届を提出。威力業務妨害容疑で

今年1月4日までに、在日コリアンが多く暮らす桜本地区にある「川崎市ふれあい館」に届いた「虐殺宣言」の年賀状。その後川崎市にも脅迫はがきが届いた。対策を求める署名はモデルの水原希子さんが賛同するなど広がりを見せ、2つの署名でのべ4万人を超える賛同が集まった。

川崎市の多文化交流施設や市役所に、在日コリアンの虐殺や施設の爆破を予告するはがきが相次いで届いた問題。

市は2月7日、神奈川県警に威力業務妨害容疑で被害届を提出した。届出は同日、受理されたという。

(*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください)

この問題をめぐっては、2度にわたって脅迫はがきが送られている。

1度目は、今年1月4日までに、在日コリアンが多く暮らす桜本地区にある「川崎市ふれあい館」には「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。

この問題について、福田紀彦川崎市長は1月23日、「こういった脅迫は決して許されるものではない」とすると、その4日あと、今度は川崎市役所に2度目のはがきが届いた。同館の爆破や在日コリアンへの危害を加える旨の犯罪を予告する内容だったという。

こうした事態を受け、川崎市は1月29日にふれあい館に警備員を配置した。また、弁護士らでつくる外国人人権法連絡会は、政府などに早急な対策を求める緊急の署名を始めた。

署名は、モデルの水原希子さんが賛同するなど広がりを見せ、2つの署名でのべ4万人を超える賛同が集まり、2月6日に法務省人権擁護局に提出された。提出にあたっては、警察庁警備局公安課の担当者も同席していた。

「捜査だけではなく、パトロールも」

指定管理者は、1月6日の段階で警察側に被害の相談をしていた。管理者と市側の調整を経て、最終的には市が被害届を提出するに至ったという。

市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に「警察には捜査だけではなく、すでに実施していただいている近隣のパトロールなども続けていただければ」と語った。