共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１日両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。

　希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。投票先未定は小選挙区で５４・４％と、情勢が変わる可能性はある。

　小池百合子東京都知事が代表を務め、９月に結成した希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦。比例は公示前の３５議席から積み増しても最大１０議席以内で、小選挙区との合計で、１００議席台に乗せるのは難しい情勢だ。この日、会見で愛知県の大村秀章知事が希望を応援しないことを事実上表明したことを含め、小池氏にとっては大きな誤算といえる。

　立憲民主党は、比例が公示前９議席から２０議席程度まで伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第３党となり得る。