住宅ローンの保証料はいくら？ 保証料を決める要素とは

住宅ローンの保証料ってなに？

「住宅ローンの保証料」とは、住宅を購入し住宅ローンを借りたときに、連帯保証人を立てる代わりに、ローンの保証会社に支払う手数料のことです。つまり、住宅ローンの保証料は金融機関のリスクを保証会社に転嫁したものです。
 
したがって、借りた人が返済できなくなった場合に、ローンの保証会社は、金融機関への返済を肩代わりします。ただし、あくまで住宅ローン保証料は手数料ですので、住宅ローンがなくなるということではなく、借りた人はローンの返済保証会社への返済義務が発生します。
 

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住宅ローンの保証料を決める3つの要素とは

それでは、住宅ローンの保証料の額はどのように決まるのでしょう。住宅ローンの保証料は、借り入れる金融機関などにより異なりますので一概に言えませんが、一般的には、借入金額が多ければ多いほど、また返済期間が長ければ長いほど保証料は高くなります。
 
なお、金融機関の住宅ローンの保証料は、利用する金融機関によりまちまちです。
 
例えば、住宅金融支援機構が民間の金融機関とタイアップして提供する「フラット35」は、固定金利ですが保証人も保証料も必要ありません。
 

住宅ローンの保証料を支払う方法　

住宅ローンの保証料の支払い方法には、一括で払う方法と分割で払う方法とがあります。また保証料率は、一括払い型で物件価格の約2％、分割型は借入金利に約0.2％が上乗せされるのが一般的な目安となっています。
 
一括払い（一括外枠方式）のメリットは、一般的に短期間に完済予定の方に有利で、デメリットとしては購入時にまとまったお金が必要となるということです。
 
分割払い（分割内枠方式）のメリットは、初期費用が抑えられるということで、デメリットとしては支払総額が多くなることがあるということです。
 
一般的には、早期の完済予定の方は保証料一括前払い型を、初期費用を抑えたい方は保証料金利上乗せ型を選択するのがおすすめです。低い金利で長く借りたい方向けに、直接金融機関が事務手数料として貸す融資手数料型もあります。　
 

住宅ローンの保証料が無料の金融機関もある

最近、「住宅ローンの保証料無料」とする金融機関が増えつつあります。例えば、先に触れたように、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携の「フラット35」では、原則的に保証料は無料です。一般の住宅ローンでも、インターネット銀行などで保証料を無料としているところもあります。
 
ただし、保証料無料ということは、その分金融機関がリスクをかぶるので、審査が厳しかったり、事務手数料が高かったりする場合がありますので、注意が必要です。
 

住宅ローンにかかるお金ってほかになにがありますか？

住宅ローンの初期費用としては、「住宅ローン保証料」のほかにも次のような費用が掛かります。
 
初期に用意しなければいけないお金の中で、一番大きいものは住宅ローンの頭金です。一般的に頭金は物件価格の約20％が目安とされています。もちろん、たくさんの頭金を用意できれば、ローンの支払額が減りますので、多ければ多いにこしたことはありません。
 
頭金以外には取扱手数料・団体生命保険手数料・印紙代・登録免許税・火災保険料や司法書士の費用・仲介手数料などが必要となります。頭金以外の費用としては、物件価格の約5％が目安とされています。
 
したがって、頭金と合わせて、初期費用としては物件価格の4分の1を目安に用意するのが理想でしょう。
 

まとめ

大半の方が、住宅は生涯で最も高額な買い物となるでしょう。金額も高額になることから、住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン保証料・仲介手数料なども含め数社から情報をとり、自分に適した金融機関を選ぶとよいでしょう。
 
選ぶときの条件としては、目先の高い安いだけでなく、自分の職業（安定した収入かどうか）・家族（親からの援助などがあてにできるのか）・住宅ローンの内容なども検討内容に入れてはいかがでしょう。
 
執筆者：小久保輝司
幸プランナー　代表