日本政府は９日、韓国最高裁のいわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、新日鉄住金側に「資産差し押さえ」が通知され、効力発生を確認したことを受け、韓国政府に１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「政府間協議」の開催を要請した。朝鮮半島問題に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が対抗策を語った。
「日本政府ではなく、民間企業を狙い撃ちにしている。和解や賠償金に応じれば、蟻の一穴となり、日本政府の『解決済み』とする立場も崩れてしまう。１ミリも譲歩してはならない」
松木氏は憤りを込め、こう力説した。
韓国最高裁は昨年１０月、新日鉄住金に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれを放置し、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は８日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。
松木氏は「まずは国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴すべきだ。ただ、韓国が『被害者』を装って世界の同情を誘いかねないため、もっと日本の正当性を第三国にアピールすることも必要だ」と強調した。
