エピデミック→パンデミック寸前？
新型コロナウィルスの広がりようは不気味でしかないですね。先日わたしがスキー旅行で滞在していたフランスの小さな村Les Contaminesでも感染者が出て驚愕！ ｢山の中のちっちゃなスキー場には絶対に感染はこないよね、世界でもかなり安全なはず｣と話しながらスキーしていた矢先だったので、家族から聞いたときは悪い冗談かと思いました。安全じゃなかった。
幸いにも感染者が村に入る前に私は帰宅していたので胸をなでおろしていますが、家族がその後に帰宅したので一時騒然となりました...。
この恐ろしい速さでの広がりに｢なんとかしてー｣と思っているのは中国政府も同じのようです。米GizmodoのAlyse Stanleyの報告です。
先ごろCOVID-19と命名された新型コロナウィルス感染の恐るべき広がりようは、早期のディストピア感すらあります。
Reutersの報告によれば 、これに困った中国政府はアジア最大級のテック企業の協力をあおぎ、新型コロナウィルスに感染した人たちを追跡するシステムをまずは杭州市でリリースしたようです。
アリババとテンセントが協力して3カテゴリに分類
SF小説さながらの、ウイルス騒動の収束に協力してくれる会社として白羽の矢が立ったのは、アジア最大のデジタル広告、eコマース、クラウドプラットフォームで有名な Alibaba Group Holdings（アリババグループ）と、世界屈指のビデオゲーム会社であり、人気のメッセージアプリWeChatの生みの親でもあるTencent Holdings（テンセント）。 アリババの傘下にあるAnt Financialが運営するスマホの決済アプリ、アリペイは杭州市と提携して 、ネット上で送られた問診の回答を色つきのQRコードを市民がスマホで送れる新機能をリリースしています。
どんな症状が出ているのか、杭州市から出たことがあるかどうかによって、緑、黄、赤の3つの色が個人番号に関連して割り当てられます。 緑の人は自由に移動ができ、黄色は7日間の自宅待機。赤がもっとも危険な分類で、14日間の隔離の上、アリババの仕事用チャットアプリ DingTalkで体調を逐次報告する義務が課せられるというわけです。
さっそく活用され始める
先週、中国は浙江省の省都である杭州市の市民に、まずは試験的にこの機能を使えるようにしたばかり。そしてこの日曜にアリペイは中国政府とともに、この機能を全国区にまで広げたいようです。ロイターによれば、このシステムを旅行の各チェックポイントや居住区のあちこちに配備しようとしているようで、感染を広げる危険を持つ人たちをこれでシャットアウトする意気込みのようです。
杭州市ではアパートの建物に入室する前にQRコードのスキャンを求められたりしていて、一部の地域ではスーパーに入る前にコードを見せる必要がある場合もあるようです。テンセントは、類似の機能を中華人民共和国国家発展改革委員会との協力事業のひとつとして発表しています。このシステムはすでに深セン市の南部にすでに配備されており、これから広東省全域へと広げる予定のようです。
あらゆる手段を実行
この追跡プログラムの他にも、実は中国政府はいろんな変てこ未来テクノロジーを使ってアウトブレイクをコントロールしようとしているようです。
まずはドローンでの感染報告。ドローンを空に飛ばして住民の健康情報を集めようとしていました。警官が感染するのを恐れての妙案でした。でもちょっと不気味。次にいろんな地上走行ロボットの登場。ロボットたちに作業をさせてウィルスが人に感染するのを防ごうというわけです。また雲南省でも建物に入るときにQRコードのスキャンをさせるなど、アリペイのシステムと類似のシステムを導入しているとか。
2020年02月19日の時点では、COVID-19で約2000人が死亡しており、そのほとんどが中国本土で発生しています。そして1億人が自宅待機を強いられているという状況に終わりは見えていません。WHO の報告では、世界で24カ国以上で約7万の感染ケースが確認されています。
Reference: CSSE
