同一労働同一賃金が招く“ディストピア”とは？――「だらだら残業」だけではない、いくつもの落とし穴：短時間勤務者には痛手？（1/5 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　働き方改革関連法を受け、2020年4月から「同一労働同一賃金」が始まる（中小企業へは21年4月から適用）。しかし、厚生労働省が発表しているガイドラインを見ると、同一労働同一賃金が真の意味で浸透していくにはまだまだ時間がかかりそうだ。労働問題に詳しく、しゅふJOB総研所長を務める川上敬太郎氏が、同一労働同一賃金が浸透していくためのカギを全2回に分けて解説する。

　前編では、欧米型の同一労働同一賃金とは異なることや、まだまだ日本では“真”の意味で同一労働同一賃金が浸透しない理由を考察した。後編となる今回は、同一労働同一賃金が浸透した際の「落とし穴」を考察する。

【参考記事】同一労働同一賃金がまだまだ日本で浸透しない、これだけの理由

同一労働同一賃金は「ゴール」ではない

　前編では、同一労働同一賃金の概要やその意義、導入の難しさについて書きました。では、同一労働同一賃金さえ実現すればそれで良いのでしょうか？

　もし万難を排して実現できたとしても、まだ解決できない問題があります。前編では、管理職とアルバイトが同じ業務に携わっていたらどうかという例を挙げました。では、同じ業務に携わっている人が、同じアルバイトだったら問題ないのでしょうか。この場合も、別の観点から新たな疑問が浮かび上がってきます。

　仮にパンを作る仕事だったとします。アルバイトのAさんは、1時間に10個のパンを作ることができます。一方、アルバイトのBさんは1時間に15個のパンを作ることができたとしたら、2人の給与は同じで良いといえるでしょうか。同一労働であれば同一賃金を支払う、という言葉の通り適用すれば、AさんとBさんの給与は同じになります。しかし、成果には1.5倍の差があります。

　この観点は重要です。そう考える理由に、短時間勤務で働く人のジレンマがあります。