Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　7月22日からスタートしたGo Toトラベルキャンペーン。今現在、都内でこの話題に触れる人はすっかりいなくなってしまった。新型コロナの第二波が懸念されている現状では、「旅行どころではない」という懸念があることももちろんだが、最大の要因は急転直下で決定された”東京除外”にあるのではないだろうか。

　「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。

　そうすると、東京都から多くの観光客を受け入れてきたエリアでは、本キャンペーンによる恩恵をとりこぼす可能性があり注意が必要だ。そこで、東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。

“東京除外”で影響を受ける10の都道府県

　今回は日本交通公社「旅行年報2019」から、各都道府県における南関東エリアからの旅行者比率（依存度）が高い都道府県をそれぞれ10ずつピックアップした。

　その結果、JR中央線や中央自動車道など、都内からの交通アクセスが良く、富士山といった観光資源にも恵まれている山梨県が、南関東エリアからの観光客依存度が最も高い結果となった。また、新幹線や東名高速道路で都内からの交通の便が優れている静岡県も南関東からの旅行客が全体の53.8％と高い数値を示しており、”東京除外”の影響が今後色濃く出てきそうだ。

　高依存度の都道府県トップ10については、いずれも都内と高速道路や鉄道路線でつながっている点が特徴的で、陸路でも最大5〜6時間程度でアクセス可能な県が目立った。

　なお、図表では次点となったが、高依存度11位の沖縄県も特に注意すべきであると考える。なぜなら、沖縄県は地理的に東京から離れており、上位10県と比較して、旅行にかかるコストが特に高くなりがちだ。そのため、”Go To”による補助がなくなったとき、他県と比較してキャンセルが入りやすい可能性があり、打撃を被る可能性がある。