Fintech協会代表理事副会長の木村康宏氏（オンライン会議によるインタビュー画面より）

「改正銀行法」が施行された2018年6月以降、金融機関が自社システムの機能を外部に公開する「銀行API」の開放が広がり始めている。ビジネスに与えるインパクトをFintech協会の代表理事副会長を務めるfreeeの木村康宏執行役員に聞いた。

　銀行API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）は、金融機関が運用するシステムの機能を外部（社外）のプログラムから呼び出して利用できるようにするためのもの。例えば、これを使って銀行口座の取引明細を読み出して、会計ソフトや家計簿アプリに取り込むことができる。ただ現状で提供されているのは、主に口座情報の読み出し（参照）だけにとどまる。現在ほとんどの金融機関がAPIの開放に乗り出しており、フィンテック企業は接続先金融機関との間でAPI利用契約を結ぶ作業を急ピッチで進めている。

――銀行などの金融機関がAPIを開放する動きが進み始めているようですが、現状をどのようにとらえていますか。

　あらゆる産業に変革をもたらしてきた「Webサービス化」や「デジタル化」の波が、いよいよ金融業界にも本格的に押し寄せてきたとみています。

　APIを使って自社システムの機能を公開し、サービスの拡充やビジネスの拡大を図っていくやり方は、Webサービスで珍しくありません。自社単独では開発が困難だったり、利用者のニーズに十分に応じられなかったりする機能を、外部のサービスと連携して補う。そうしたWebサービスで当たり前の“行動様式”が、金融業界で少しずつ広がっていくでしょう。

　金融機関のなかでどの企業がAPIの開放に積極的か。API開放を効果的に生かしている金融機関はどこか。そういった質問を受けることがありますが、金融業界に閉じて議論することに、あまり意味はありません。

　比較すべきは金融業界内ではなく、APIの開放で先行してきた他の業界です。例えば、コミュニケーションツールベンダーの米Slack Technologiesは、さまざまなWebサービスとの連携機能を充実させているのが特徴の一つですが、このような企業や業界の取り組みと比べるべきです。金融業界は、ようやくWebサービスの業界と同じ土俵に立ったのです。

　金融業界では従来のように自前主義にこだわるのではなく、自社システムの機能をどれだけ外部の企業に使ってもらうかが重要になってくるでしょう。APIを介してシステムの機能や情報を外部に提供することで、新たな潜在顧客との接点が生まれ、金融商品の販売機会の創出などにつながる可能性が出てくるからです。