大企業より中堅企業の方が柔軟！　管理職33％が副業・兼業を「承認」

   アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都杉並区）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）の部長職以上を対象とする「中堅企業調査レポート2017」を、2017年11月20日発表した。大企業（年間売上規模が250億円以上の222社）を対象とする調査結果と比較して分かったのは......。

「働き方改革」の実施率では...

   中堅企業の調査では、政府が主導する「働き方改革」の取り組みを「十分に取り組んでいる」7％、「ある程度取り組んでいる」47％。一方、大企業は13％と80％で、中堅企業とは開きがみられた。

   具体的にどんな「働き方改革」を実施しているかたずねると、中堅企業は「長時間労働の是正」（39％）、「休暇の取得促進」（31％）、「従業員の能力の向上」（31％）の順に。一方の大企業では、「長時間労働の是正」（90％）、「女性の活用」（89％）、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」（85％）となった。

   双方とも「長時間労働の是正」に力を入れているが、実施率の割合では、大企業が中堅企業に差を付けていることが分かる。

   「働き方改革」へのハードルをたずねると、中堅企業、大企業ともトップ3は「一般従業員の意識改革」「管理職の意識改革」「トップの意識改革」で変わらず。企業規模にかかわらず、従業員と管理職双方の意識改革が求められているようだ。