立憲民主党青年局は24日、党内で1歳前後の子を持つ男性議員が育児休暇取得を実践する取り組みを始めると発表した。国会と地方議会の所属議員を対象とし、議員活動に影響のない範囲で取得する。神奈川県内では中谷一馬党青年局長（36）＝衆院比例南関東＝らが率先して取り組むという。
国会議員には規定がなく一般的な育休とは異なるが、議員自ら体験して子育て環境の整備に向けた政策立案につなげる。取得の様子は会員制交流サイト（SNS）などで公表し、5月以降に提言をまとめる方針。小泉進次郎環境相（衆院神奈川11区）も育休取得を表明しており、野党側からも機運を高めたい考えだ。
8カ月の長女がいる中谷氏は会見で、本会議や委員会は出席すると説明。自身の政治活動に充てていた時間から、育児のために2週間分を確保するとし、「希望するすべての人が、産休・育休を取得できる社会を目指したい」と語った。
中谷氏のほか全国で約10人の地方議員が育休を取る予定。取得の仕方や日数は各自で決める。県内では斉藤尊巳県議（42）＝川崎市高津区＝も実践する。
