「慰安婦和解・癒し財団」の解散に始まり、「徴用工問題」で相次ぐ賠償命令確定判決と、国家間での約束を反故にする韓国の動きに、日韓両国の関係はかつてなく悪化しています。『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さんは、ペンタゴンなど独自のルートからの情報で、韓国は米中ロからも相手にされなくなってなっていると指摘し、この状況が東アジアに及ぼす悪影響を憂慮しています。
Point of No Return?! 日韓を覆う暗い未来
北朝鮮問題に絡み、韓国の文大統領政権は“米朝の橋渡し役”を果たし、平和実現への使者とでも言わんばかりの動きを内外にアピールしていますが、日本との関係については、融和や友愛という精神とは正反対の対応を取り続けています（どちらかというと、完全に「日本軽視」です）。
それが顕在化したのは、「慰安婦和解・癒し財団」の解散を日本に対して一方的に通知したことに始まり、すでに2国間で解決済みと合意していた徴用工問題での訴訟の連発です。加えて3つ目が「海上自衛隊の旭日旗問題」です。これまでにも慰安婦少女像の在韓国日本大使館前の設置やサンフランシスコやドイツでの設置という行動に出ていましたが、日本政府は外交上、公式に抗議は行ってきましたが、報復行動に出ることはしてきませんでした。竹島問題もしかりです。
しかし、最近の3つの“挑発”とも言える行為は、政府はもちろん、これまで経済的な関係から“韓国の度重なる反日行動”をスルーしてきた産業界をも激怒させることになり、恐らく戦後最も日韓間での緊張度が高まっている時期でしょう。
そのような緊張関係が高まる中、韓国の文政権は特段、その緊張を和らげる対策を取ろうとしておらず、日本側では、官民挙げて、「韓国を切り捨ててはどうか」というオプションまで考えらえている状況です。北朝鮮に対する包囲網の維持という観点からも、東アジアの経済の安定性の確保という観点からも、日韓関係がこれ以上ギクシャクするのは決して望ましくありませんが、今後、どのような方向に進むのでしょうか？日韓の二国間関係、アメリカや中国、北朝鮮なども交えた東アジア情勢の観点から見てみたいと思います。
まず2国間関係ですが、今のところ、改善のきっかけが見つからないというのが現状かと考えます。通常、内政で躓きがあり、韓国政府に国民の非難の矢が飛び始めると、竹島問題や慰安婦問題をクローズアップし、批判の矛先を日本に向ける“日本カード”が切られますが、今回はちょっとやり過ぎたようで、日本を完全に激怒させる結果となっています。徴用工をめぐる裁判の連続と、慰安婦癒し財団の解散通告です。
大統領府および韓国外務省は、これらの問題について「困惑している」といったコメントをしていますが、ここまで日本を怒らせることになったのは、完全に文政権の読み間違えでしょう。徴用工問題については、すでに2国間で解決済みとされ、それは韓国政府も合意事項と認めていますが、今になって、三菱重工などを相手取り、多くの賠償請求をめぐる裁判が行われ、続々と「賠償を命ずる判決」が出ています。