影響は世界中へと広まってきている。時事通信によると、米国務省は30日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国への渡航情報を見直し、危険度を4段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。同省はこれまで、武漢市を含む湖北省への渡航中止を勧告していたが、対象を中国全土に拡大した。また、在中国米公館の一部について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めたことを明らかにした。対象は北京の大使館のほか、成都、広州、上海、瀋陽にある総領事館。同省は中国に滞在する全ての米国人に対し、直ちに「商用ルートでの脱出を検討する」よう呼び掛けているという。
各国で引き上げられる渡航危険度
米国では30日、初めて人から人へのコロナウイルス感染が確認された。米メディアによると、新たな感染者は中西部イリノイ州に住む60代の男性。本人に武漢への渡航歴はないが、武漢から帰国した妻の感染が先に確認されていた。2人とも容体は安定しているという。
このような状況を受け、武漢市がある湖北省については4段階で最大の危険度を表す「渡航してはいけない」に、ほかの中国の地域についても3番目に高い「渡航を再考せよ」に引き上げた。検疫を強化する空港も5から20に拡大している。
それに対し、日本の外務省が危険度は、湖北省をレベル3の「渡航中止勧告」、中国全土を「不要不急の渡航の自粛を求める」レベル２に引き上げ、引き続き湖北省への渡航を控えるよう呼び掛けている。
新型肺炎の拡大を受け、各国が危険レベル引き上げて渡航制限する一方、困ってしまっているのは帰るに帰れなくなってしまった中国人だ。