国内で初の死者も出てしまった新型コロナウイルス感染症。クルーズ船内での感染者数も増え続け、多くの乗員乗客が厳しい状況に置かれています。こういった事態への政府の対応を新聞各紙はどう評価しているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんは、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、朝日、読売、毎日、東京4紙の論調を詳しく解説。後手後手に見える対応や対策の原因が突き詰められていないと指摘しています。
「新型コロナウイルス」感染拡大における政府の対策を各紙はどう報じたか？
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…中国からの来日拒否 拡大
《読売》…マスク増産・輸入支援
《毎日》…クルーズ船５人重症
《東京》…４人重症 検疫官も感染
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…中国 企業ジレンマ
《読売》…序盤 ２強の様相
《毎日》…ブティジェッジ氏 勢い
《東京》…新型肺炎 政府後手
【プロフィール】
政府の新型コロナウイルス肺炎に対する対策について、各紙がどう言っているか、みてみましょう。うまく、ササッとまとめられますかどうか…。きょうは各紙ごとに記事や議論を紹介します。
■中国の方向転換■《朝日》
■日本政府はチャンとやっている？■《読売》
■治療体制の早期構築を■《毎日》
■後手に回った政府の対策■《東京》
中国の方向転換
【朝日】の記事を通覧すると、最も強く印象に残るのは、中国政府が1つの状況判断を行い、新型コロナウイルス肺炎対策を今までとは逆の方向に展開させようとしている姿であり、住民の移動制限まで敢行してウイルスを封じ込めようとしていたこれまでとは逆に、労働と日常生活のリズムを取り戻しながらウイルスと闘うという、ある意味では離れ業を市民に要求し始めているということだ。
その判断の元になっているのは感染者の増加の仕方の変化で、全体の感染者数は増えているが、その多くは湖北省内の感染者であり、それ以外の地域では増加率が下がってきているということがあると。
中国政府の最大の関心事は、今年の経済目標を達成することのようで、そのためにはもう生産を再開しなければ間に合わないということがあるのだろう。しかし、仮に状況判断が間違っていたら、一気に全土で感染が拡大する危険性も残っている。何しろ、症状がない状態の感染者からも感染が起こりうるウイルスであり、クルーズ船では検疫官まで感染してしまっている。
だからなのかどうか、日本政府の対応はむしろ厳しくなってきている。来日拒否のエリアを拡大するなど、「水際対策」を強化しつつある。さすがに「感染症危険情報」のレベルを引き上げるには至っていないが、外務省は在留邦人や渡航検討者に「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」としていて、これまでの「積極的にご検討ください」という表現を一段階引き上げている。