生活様式のみならず、全世界の人々の考え方を根本から変えることとなった新型コロナウイルスですが、国際政治や経済分野にも計り知れない影響を与えているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナをきっかけとしより一層鮮明化した米中の対立構図と、新興国経済の破綻連鎖の恐れについて詳細に解説。さらにこれまで私たちが恩恵を享受してきたグローバリズムが、もはや終わりを迎えようとしているという事実を記しています。
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新型コロナウイルスがもたらす国際化の終焉と米中対立の激化がもたらす悲劇
「コロナウイルスに感染して死亡した人を個人的には知らないが、身近にコロナを理由に職を失った人を多く知っている」
これは欧州各国やアメリカ・ニューヨーク市、そして東南アジアにいる元同僚たちと最近onlineで話した際に聞いた言葉です。
以前、お話ししたように、ILO（国際労働機関）の試算では“コロナの影響で職を失い、生計を立てる手段を失う人口”を少なくとも16億人と予想しました。確実に社会不安は増大していると言えます。そしてこの“失職”が「コロナ理由による解雇・雇止めによるケースであることが多い」との分析結果も出てきました。まさに先ほどの友人たちが言及した状況を表しているのだと思います。
今、国際政治の最前線でも「コロナ理由」による対立の激化が進んでいます。
それは米中対立の激化に始まり、ロシアと欧米との確執の激化や、中国による香港国家安全法や台湾統一への野望、高まる中国のプレゼンスに対抗する東南アジア諸国との戦い、そしてお隣の国韓国が再開した徴用工を巡る賠償問題（日本資産の現金化）など例を挙げるとキリがありません。
私たちの関心が新型コロナウイルスとの戦いと、アフターコロナの生活様式に向く中、いったい何が起こっているのでしょうか。
一言でいえば「国際化・グローバル化の終焉」です。新型コロナウイルスのパンデミックは人とモノの移動を遮断し、生産・製造・流通・消費という一連の経済活動を遮断しました。経済合理性に則ったグローバルな成長モデルの終わりです。
新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が消せないまま各国で経済活動が次々と再開されていますが、“不安”に苛まれた消費者感情が元に戻るには予想以上の時間がかかることになるでしょう。それはすでに述べた大規模な失業問題を引き起こし、新興経済国では信用不安が追い打ちをかけてデフォルトが続発し、もしかしたらそれは金融危機を世界レベルで引き起こすかもしれません。
結果、それは国内回帰・自国ファースト、そしてポピュリズムの拡大へとつながる恐れがあります。医療物資や食料、エネルギー源、レアメタル…数え上げればきりがありませんが、戦略物資の内製化が進み、物流網や人の移動が停止するか鈍化し、それにつれて政治やリーダーシップの内向き志向が強化されるという流れがやってきます。そしてそれは、各国内での格差の拡大へと繋がり、そして社会不安がさらに膨れ上がるという悪循環へと導かれます。
これは私が皆さんの不安を煽って皆さんに対して行う情報工作でしょうか？
もしそうお感じになるのであれば私は一向に構いませんが、これまでに得てきた情報や生の声を総合した際に導き出される“避けたい”最悪のシナリオであると言っておきます。
その裏で着々とそして淡々と進むのが【米中対立の鮮明化】と【新興国経済の破綻連鎖の恐れ】です。
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